米商務省は31日、7月米個人消費支出高は0.4%増となり、6月の0.2%増から上昇率倍増を示したと発表した。7月は米消費者平均所得が0.5%上昇したのに伴い、個人消費支出も高まった。
個人消費支出高上昇率は、アナリスト予測値とほぼ一致したが、平均所得の増加率はアナリスト予測値を倍以上上回るものとなった。一方で、米ミシガン大学で調査されている8月消費者信頼感指数は7ポイント下落して83.4となり、12か月ぶりの低水準となった。そのため、米エコノミストらは7月の収入・個人消費支出の高まりは一時的なものにすぎないと警戒の色を示している。
さらに31日には米商務省が米工場受注高を発表した。米工場受注高は7月に3.7%の上昇を示し、予測値の3.3%を上回った。特に自動車など輸送用機器の受注高では11%の上昇を示し、全体の受注高上昇に寄与した。
また米連銀は7月の食費・エネルギー費用を除いたコアインフレ増加率は0.1%増となったと発表した。コアインフレ増加率は6月には0.2%を示していた。７月の年換算でのコアインフレ率は1.9%となっており、米連銀による好ましいインフレ率レンジ内（1%~2%)となっている。
投資家らは、インフレ圧力の弱まりを受け、最近の住宅市場の弱まりによる金融市場動乱から米経済を保護するためにも、米連銀が金利を引き下げるという期待を高めている。
米7月所得平均の0.5%増は、3月の0.8%増以来の好調を示すこととなった。しかし今後の米経済停滞による失業者数増加が懸念されている。また 7月の米個人消費支出0.4%増は、５月の0.6%増以来の好調を示すこととなったが、もし米所得平均、消費者信頼感が今後低迷すれば、再び低調となる可能性は十分にある。米個人消費支出は、米経済成長の3分の２を占める重要な経済指標として注視されている。また、7月米個人平均貯蓄高は0.7%の上昇を示し、6月の0.5%からさらなる高まりを示した。
福田首相はサミットが正念場
福田首相は食糧問題を、7月の洞爺湖サミットの議題にすることを公言し、「主導的役割を果たす」と意気込んでいる。ここで福田首相が実際に「主導的役割を果たす」ことができれば、低落する支持率にブレーキをかけることができよう。首相にとっても大きな正念場だ。